「Audiostock store music」パートナー規約

「Audiostock store music」(以下、「本件サービス」という。)のパートナーに申込みを行うお客様(以下「甲」という。)は、株式会社クレオフーガ(以下「乙」という。)が定める以下の条項(以下「本契約」という。)が適用されることに同意していただく必要があります。

第1条(申込)
1.甲が未成年者である場合、事前に、親権者などの法定代理人に本契約につき同意を得るものとする。乙は、未成年者が本件業務(定義は第2条による)を行う場合、法定代理人が本契約に同意したものとみなすことができる。また、乙は、未成年者が成年に達した後に本件業務を行うことにより、未成年者における本件業務の一切について追認したものとみなすことができる。
2.乙は、裁量により、甲によるパートナーの申込みを承諾または拒絶することができ、その理由を開示する義務を負わないものとする。
3.甲によるパートナーの申込みを乙が承諾した場合、甲はパートナーとなり、次条以下が適用される。
4.甲によるパートナーの申込みを乙が拒絶した場合、甲乙間に本件に関し何らの権利義務も発生しない。

第2条(目的)
1.乙は、次の業務(以下、「本件業務」という)を委託し、甲はこれを受託する。
(1)本件サービスの利用に適した店舗・企業等(以下、本件サービスの利用を検討・希望する者を「利用希望者」といい、本件サービスを実際に利用する者を「利用者」という。)に対する本件サービスの紹介
(2)利用希望者に対する乙の営業サポート
(3)前各号に関連して乙が甲に対して依頼する業務
2.本契約にいう「紹介」とは、以下のことをいうものとする。
(1)利用希望者に対し本件サービスの宣伝物(甲の指定するもの)を配布すること
(2)利用希望者に対し本件サービスのサイトURLを伝えること
(3)その他乙が「紹介」と認めること
3.乙は、甲に対し、利用希望者または利用者との間での契約につき代理権を授与するものではない。

第3条(紹介料)
1.前条の対価として、乙は甲に対し以下に定める紹介料を支払うものとする。
(1)紹介料の発生要件
①甲が利用希望者に対し本件サービスを紹介し、利用希望者と乙との間で本件サービスの利用契約が成立し、かつ利用希望者が本件サービスの利用料を乙に支払った場合
②ただし、当該利用希望者が過去に一度でも本件サービスを利用したことがある場合、紹介料は発生しない。
(2)紹介料の金額
紹介料:成立した本件サービスの利用契約数 × 10,000円+消費税
2.紹介料は、甲の紹介により利用希望者と乙との間に本件サービスの利用契約成立後、当該利用希望者から乙に対して初回の売上が入金された月の翌月末に支払うものとする。
3.紹介料は、甲が指定する銀行口座に振込により支払うものとする。

第4条(報告)
1.乙はいつでも本件業務の履行状況について、甲に対し報告を求めることができるものとし、この場合、甲は速やかに乙に報告するものとする。
2.甲は本件業務を遂行するにあたり、利用希望者、利用者または第三者から苦情を受けた場合、または紛争が生じた場合、ただちに乙に報告するものとする。

第5条(資料等)
1.乙は、乙の裁量により、甲に対し、本件業務の補助のための資料(以下「本件資料」という。)を提供する。
2.甲は、本件資料を善良な管理者の注意を以て取り扱い、乙の指示の範囲内でのみ利用するものとする。
3.本契約が終了した場合、または乙の指示があった場合、甲は、乙の指示に従い速やかに本件資料を乙に返還ないし破棄(削除)するものとする。

第6条(秘密保持)
1.甲は、乙より提供される乙の営業上または技術上の情報(以下、「秘密情報」という。)を本件業務の遂行にのみ使用し、それ以外の目的では使用しないものとする。ただし、秘密情報には次の情報は含まれないものとする。
① 甲が秘密保持義務を負うことなく、既に保有していた情報
② 甲が秘密保持義務を負うことなく、第三者から正当に入手した情報
③ 甲が情報を入手した時点で公知であるか、または甲が情報を入手した後、甲の過失によることなく公知となった情報
2.甲は、秘密情報を利用希望者以外の第三者へ開示する場合又はその複製を作成する場合には、乙の事前の承諾を得るものとする。
3.秘密情報の取扱いについて疑義が生じた場合には、甲乙で協議するものとする。
4.甲は、法令に基づき本条第1項に規定する秘密情報の開示が義務づけられた場合には、事前に乙に通知し、開示につき可能な限り乙の指示に従うものとする

第7条(秘密情報の返却・破棄・消去)
本契約が終了した場合、または乙の指示があった場合、甲は、乙の指示に従い速やかに秘密情報を乙に返還ないし破棄(削除)するものとする。

第8条(連絡)
乙は、甲が乙に申告した電子メールアドレスに充てて電子メールを送信し電子メールを送信することにより、同電子メールが甲に到達したものとみなすことができる。

第9条(禁止行為)
甲は、以下の各号に定める行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとする。
(1)乙または第三者に不利益または損害等を与える行為。
(2)乙もしくは本件サービス、第三者の信用を毀損または毀損する恐れのある行為。
(3)公序良俗に違反する行為、またはそれを助長する行為。
(4)法令または本契約に違反する行為。
(5)乙または第三者の情報を不正に改竄し、または消去する行為。
(6)不正な手段によって本件サービスの申し込みを勧誘し、また、申込をさせる行為。
(7)本件サービス及び乙が提供する他のサービスの運営を妨げる行為。
(8)乙の事前の承諾を得ることなく第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信する行為、または社会通念上第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為。
(9)利用希望者と乙との間に定める事項以外に、乙に対して義務を負担させることを内容とする合意、契約、約束を行う行為。
(10)本件業務の全部または一部を第三者への委託すること。
(11)本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡すること。
(12)前各号の他、乙が禁止する行為。

第10条(契約の解除)
1.乙は、甲が以下の各号に定める事由のいずれかに該当する場合、甲に対する通知、催告、その他の手続きを要することなく、本契約を解除することができるものとする。

  1. 本契約のいずれかの条項に違反した場合において、7日間以上の期間を定めて催告したにもかかわらず同期間内に違反状態が是正されないとき、または違反状態がその性質上是正の余地がないとき
  2. 甲の本件業務に関して第三者から請求等がなされた場合
  3. 電話、電子メールその他の連絡手段によって連絡を行うことが困難となった場合
  4. 自ら振り出しまたは引き受けした手形・小切手が不渡りとなった場合
  5. 仮差押、仮処分、差押え、競売、租税滞納処分等の公権力による処分を受けたとき
  6. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、または解散もしくは営業の廃止を決議したとき

2.前項の解除は損害賠償請求を妨げるものではない。

第11条(有効期間)
1.本契約の有効期限は、甲によるパートナーの申込みを乙が承諾した日から1年間とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに甲または乙から相手方に対し解約の申出がないときには、本契約と同一条件でさらに1年間継続し、以後も同様とする。
2.本契約の有効期間中に甲が紹介を行った利用希望者については、本契約の条項に基づき処理されるものとする。
3.第6条(秘密保持)および第7条(秘密情報の返却・破棄・消去)の規定は本契約が理由の如何を問わず終了した場合でも有効に存続するものとする。

第12条(反社会的勢力の排除)
1.甲は、乙に対して、本件業務の開始日及び本契約成立日において、以下の各号に定める者(以下「暴力団等」という。)に該当していないことを表明し、保証するものとする。
(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含む。)第2条において定義される。)
(2)暴力団の構成員(準構成員を含む。以下、同じ。)、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
(3)暴力団関係企業又は暴力団等が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体もしくはこれらの団体の構成員
(4)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(5)暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
(6)前各号に準じる者
2.甲は、乙に対して、本件業務の開始日及び本契約成立日において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
(1)暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
(4)自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(6)前各号に準じる関係を有すること
3.甲は、自ら、又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとする。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4)風説の流布、偽計もしくは威力を用いて、乙の信用を毀損し、又は乙の運営にかかる業務を妨害する行為
(5)暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
(6)前各号に準じる行為
4.乙は、以下の場合には、通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに本契約を解除の上、被った損害の賠償を請求することができるものとする。
(1)第1項及び第2項に定める表明及び保証事項が虚偽もしくは不正確となる事由が判明もしくは発生し、もしくは発生すると合理的に見込まれる場合
(2)前項に定める誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合

第13条(損害賠償)
1.甲は、本契約に違反し、乙に対し損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。
2.利用者が本件サービスの誤用もしくは使用の結果被る損害に対しては、甲は一切責任を負わないものとする。

第14条(協議)
本契約に定めのない事項、定められた事項の解釈の相違、その他予期しない事態が発生した場合には、その都度、甲・乙両者が協議し、信義誠実の原則に則り、善処・解決にあたるものとする。

第15条(管轄)
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関し紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上

2019年4月26日制定